2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
この点を踏まえ、小児性愛についての研究に関する支援の拡充を検討することが令和三年五月二十一日の衆議院文部科学委員会において決議されたと承知しておりまして、この決議に沿って取組が進められるべきと考えております。
この点を踏まえ、小児性愛についての研究に関する支援の拡充を検討することが令和三年五月二十一日の衆議院文部科学委員会において決議されたと承知しておりまして、この決議に沿って取組が進められるべきと考えております。
○菊田委員 衆議院文部科学委員会の附帯決議で、「文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。」としっかり盛り込まれておりますので、是非この趣旨に沿っていただきたいということを求めます。 今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。
左藤委員長を始め、衆議院文部科学委員会の委員の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。 私からは、まず、東北大学がそもそもどういう大学であるかを最初に御説明した後、意見を述べさせていただきたいと思います。 東北大学は、今から百十四年前、一九〇七年、明治四十年でございますけれども、杜の都仙台の地に、東京大学そして京都大学に続く第三の研究型総合大学として創設されております。
これは、衆参の、衆議院文部科学委員会、参議院の文教科学委員会の決議に基づいて、オリンピック・パラリンピックに向けて、実は、漢字圏の国々の中で、障害とか障害者という場合に、害の字を、漢字を、「害」を使っているのは日本だけだということで、本来は「碍」の字が、この「碍」の字というのは、旅人の行く手を阻む石という意味で、障害者権利条約の社会モデルにも合致した漢字であるわけでございますが、先生方にお手元にお配
萩生田文部科学大臣は、三月六日の衆議院文部科学委員会において、総理要請に基づく全国の学校の一斉臨時休業について、その解除時期を検討する旨答弁しました。 国内感染拡大防止という目的を教育現場も理解し、地域の実情に応じて九九％の学校が休校を実施しました。感染防止のための物資も不足する中、学校現場も学童保育などの子供の居場所も各家庭も、ぎりぎりの努力を重ねています。
そこで、衆議院文部科学委員会での附帯決議に、外部指導者の増員と学校外のスポーツクラブチームの活用を促進する施策を検討するという内容を提案し、盛り込まれることになりました。このことにより、公立学校の教員が少しでも自らの授業に専念し、生徒指導を充実させることにつながることを期待しています。
まず、御指摘の日付につきましては、十一月二十日の衆議院文部科学委員会においては、委員会の当日の通告に、五神総長との電話でのやりとりをもとに四月中旬とお答えしたところですが、翌日の国会質疑の報道を受けまして、東京大学から日付の誤りであったという指摘がございまして、正しくは平成三十年三月十六日とのことでした。おわび申し上げます。
萩生田文部科学大臣、あなたは十三日の衆議院文部科学委員会で、自身の後援会役員を桜を見る会に招待したのではないかと問われ、私が主体的に呼ぶことは仕組み上できない、自身の後援会の幹事の中で都道府県の団体の長をしている方にたまたま会った旨の答弁をしています。
御指摘の十三日の衆議院文部科学委員会において、私から、後援会の常任幹事の中で、都道府県連の団体などの長で招待された方がいたので、その方たちと現場でお会いしたのは事実ですと述べておりますが、たまたま会った、偶然会ったなどとは述べておりません。
衆議院文部科学委員会の議員の皆様へ切にお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○大臣政務官（青山周平君） まず、橋本大臣でございますが、十月三十日の衆議院文部科学委員会において、十月の十五日に組織委員会の森会長から、暑さ対策も含めてドーハで行われた世界陸上競技選手権大会の結果を踏まえて札幌提案が示されていく可能性が出てきたということの連絡をいただいたとの答弁をされていると承知をいたしております。 私がこれを知ったのは、ちょっと、この件を受けて十六日に説明を受けております。
一昨日、衆議院文部科学委員会参考人質疑の際、ベネッセコーポレーションの参考人が、アルバイトでの採点をお認めになりました。大臣、考えてみてください。もし御自身が受験生で記述式の入試問題を受けるとして、教員や専門家でないアルバイトに採点されて不安な気持ちになりませんか。 ところで、どんな研修を受けたアルバイトが採点するのですか。
衆議院文部科学委員会における法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案での平口法務副大臣の答弁を伺っておりましても、裁判官については、近年、その採用、確保が厳しい状況にあるということでありますが、その理由としては、全国的に均質な司法サービスを提供するためとして、裁判官の全国的な異動が不可避であることなどが挙げられております。
昨年五月に衆議院文部科学委員会において、また、昨年六月には参議院文教科学委員会におきまして、委員御指摘のとおり、障害者の障害の表記につきまして、「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行う旨の決議をいただいております。
国立大学が法人化された際の二〇〇三年五月十四日の衆議院文部科学委員会で、当時の遠藤純一郎高等教育局長は、次のように答弁されております。「特に予算や組織につきましては、渡し切りの交付金ということで、使途は各大学で決めるということができるものでございます。」という答弁です。
三月三十日の衆議院文部科学委員会で、大臣は、地方の自主性と現場の創意工夫を前提としつつ、適切な役割分担が大事だと、教育行政については。公立学校に関する事務は基本的に自治事務であり、教育に関する実務の管理及び執行については、本来、学校の設置者である教育委員会若しくは学校の権限と責任において適切に行われるべきものであるという答弁をされています。
今、委員から御指摘いただきました発言については、平成三十年三月二十三日や二十九日の参議院文教科学委員会、また三月三十日の衆議院文部科学委員会において私から御答弁したものでございます。
平成二十九年十二月一日 衆議院文部科学委員会理事会にて 足立康史 以上であります。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時十三分散会
昨日の衆議院文部科学委員会において、「わが闘争」の文言の一つが道徳的なものであれば使っても否定すべきではないということかという趣旨の質問に対し、松野大臣から、「わが闘争」に書かれている内容の精神をそのまま生徒児童に教える目的を持ってこれが使用されるということであれば、当然のことながら適切でないとする一方で、民族差別的な発想があったという歴史的な時代があったということに関して、皆さん方はこのことについてどうお
衆議院文部科学委員会に参考人でいらっしゃってくださった京都大学の柴田准教授は、大学の学費軽減は出生率の上昇と労働生産性の上昇の二つをもたらす可能性があると示唆されておられます。教育投資のマクロ効果を積極的に検証する必要があると思いますが、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。 教育投資に効果があるとしても、その財源をどこに求めるかは大きな問題です。
また、二〇〇八年五月における社会教育法改正における附帯決議、これは二〇〇八年五月二十三日の衆議院文部科学委員会で全会一致した附帯決議でありますけれども、この附帯決議の中では、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方についても十分配慮し、検討することとあるわけであります。